声明申し入れ

やなぎ・後藤前議員が訴えられた裁判の判決確定のご報告厚いご支援に感謝　不当な裁判に屈せず引き続きがんばります日本共産党の栁明夫・後藤宏爾前糸島市議が伊藤千代子市議（無所属）から５５５万円の損害賠償を請求された裁判で、最高裁は上告を不受理とする決定を行い、高裁判決が確定しました。正当な言論、議員活動への不当な妨害に屈しないと、裁判をたたかいました。判決は栁氏らに名誉毀損行為があったので１１０万円を支払えという不当なものです。残念な結果でしたが、日本共産党は引き続き、糸島市民の暮らしと平和、民主主義と人権を守るたたかいにがんばります。言論の自由を守れ泊一環境保全組合の国の交付金をめぐって、伊藤氏が「不正受給、詐欺横領」と非難したのに対し、共産党市議団は独自...
糸島市長　月形祐二殿２０２５年１月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党糸島市委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前糸島市議会議員　柳　明夫学校給食費無償化、１８歳までの子ども医療費無料化を、２０２５年度中に実施することを求めます糸島市は、子育て世代の負担軽減策が大きく立ち後れています。子ども医療費助成は３歳から入院通院とも自己負担あり、助成は中学生止まりで県内最低の水準に落ちています。学校給食費も、全国で小中学校のいずれかなどの条件付きも含め７７５の市町村が無償化を実施し、隣の福岡市も２５年度中の無償化実施に踏み切る中で、２割の負担軽減では立ち後れていると言わざるをえません。学校給食は「食育...
糸島市長　月形祐二殿米軍機オスプレイの糸島市上空通過に抗議し、オスプレイの飛行停止を求める要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１２月９日 日本共産党糸島市委員会１１月１４日に米軍機オスプレイが福岡空港に飛来した際、当日の午前９時２０分頃に岩国基地から飛び立った４機、午後４時すぎに空母ジョージ・ワシントンから飛び立った２機が糸島市上空を通過したことが、インターネットのサイト（Flightradar24）によって明らかになっています。今回の飛行は、東シナ海に展開されている米空母の視察を行う米国大使や米軍関係者などを送迎することが目的であったとされ、日米韓共同軍事訓練の一環です。フリーダム・エッジ24-2 と称する今回の共同軍事訓練は、中国...
日本共産党の栁明夫・後藤宏爾前糸島市議（以下、やなぎ・後藤前市議とする）が、伊藤千代子糸島市議(無所属)から555万円の損害賠償を請求された裁判で、今年8月9日、福岡地裁はやなぎ・後藤前糸島市議に名誉毀損行為があったから110万円を支払えという不当な判決を行いました。伊藤議員の提訴は正当な言論、議員活動への不当な圧力、妨害であり、勝訴をめざして「やなぎ・後藤さんの裁判を支援する会」がつくられ、全県の皆さんに支援募金を訴え、多くの募金が寄せられて裁判をすすめることができました。心からの感謝を申し上げます。不正に交付金を受給した事実はないのに、伊藤市議は詐欺横領の疑いがあると議会やブログで非難中傷2021年9月議会を発端に、伊藤市議は泊1区の環境保全組合な...
支援募金、全県から寄せられています！　勝訴へもう一回り、二回りの募金を伊藤千代子糸島市議（無所属）は、日本共産党糸島市議団（前）発行の「糸島の風２０２１年１２月号外」の記述が名誉棄損だと言い立て、５５５万円という法外な金額を払えと前市議の栁、後藤さんを訴えています。裁判は、「やなぎ・後藤さんの裁判を支援する会」からお知らせしているように、３月９日に６回目の準備手続きが行われるところまで進んでいます。現在、全県の皆さんから応援のメッセージとともに４０万円を超える募金が寄せられています。心から感謝を申し上げます。ただ、勝訴しても弁護士費用を中心に約７０万円の費用がかかります。もう一回り、二回りの募金をお願いするものです。交付金の不正受給、不正流用はないのに...
５年間たたかってきた「きららの湯ただでやるな糸島市住民訴訟」の高裁判決で、私たち原告住民の控訴は棄却されたものの、無償譲渡契約で定めた入湯料金維持を破る値上げは契約違反と訴えたことについては、地裁判決を覆し原告の主張は正しいと認めました。５月１１日、私たち原告団は、市は高裁の判示を受け入れ、誤りを認めて値上げの解消を求めよと申入れを行いました。市の回答は「最高裁に上告されており、お答えは控える」といういい加減なもの。行政が自ら結んだ契約に違反したことが、高裁によって明白にされた事実は重大です。糸島市のコンプライアンスのいい加減さが問われる事態なのです。以下に申入書、毎日新聞の記事 、毎日新聞の記事を掲載します。-----月形祐二糸島市長殿福岡高裁判決で...
行政が自ら締結した契約書を都合のいいように解釈して空文化したら、市民は何を信用したらいいのでしょうか。簿価5億円以上の行政財産を営利企業に無償で譲渡するという地方自治法違反を行い、無償譲渡の際の負担付き贈与契約書には「5年間は消費税増及び入湯税等の要因を除いて現行料金は維持すること」「違反した場合は市は契約を解除することができる」「解除したときは施設を市に返還しなければならない」と決めておきながら、わずか2年6ヶ月で人件費高騰という契約に定めていない理由を付して消費税増分の10倍もの値上げを行う、この行為を「契約書には等という言葉があるから、この値上げは等に包含される」と認めてしまう。糸島市共産党議員団は10月1日、契約違反の値上げに対し市が契約書の通...