支援募金、全県から寄せられています！ 勝訴へもう一回り、二回りの募金を
伊藤千代子糸島市議（無所属）は、日本共産党糸島市議団（前）発行の「糸島の風２０２１年１２月号外」の記述が名誉棄損だと言い立て、５５５万円という法外な金額を払えと前市議の栁、後藤さんを訴えています。
裁判は、「やなぎ・後藤さんの裁判を支援する会」からお知らせしているように、３月９日に６回目の準備手続きが行われるところまで進んでいます。
現在、全県の皆さんから応援のメッセージとともに４０万円を超える募金が寄せられています。心から感謝を申し上げます。ただ、勝訴しても弁護士費用を中心に約７０万円の費用がかかります。もう一回り、二回りの募金をお願いするものです。
交付金の不正受給、不正流用はないのに、犯罪にあたる不正があったと言い立てる伊藤千代子市議を批判～これが「名誉毀損」？
この問題は、国の多面的機能支払交付金を受け、農地の保全作業を行っている糸島市内の泊１行政区の一部の住民が、交付金が不正に流用された疑いがあると、２０１９年に九州農政局に訴えたことが発端でした。
九州農政局（国）、県、市が訴えに基づいて調査を行い、２０２０年１２月に終了しました。その結果、手続き上や書類の不備は多くあったものの、不正受給や不正流用は認められず、問題なしとして交付金の返還が求められることはありませんでした。当時の党市議団としても調査を行い、交付金返還にあたる不正はなかったとの確信を得ています。
ところが伊藤市議は、２０２１年９月議会一般質問で犯罪にあたる不正があったと地域の役員や市の対応への攻撃を始めました。
「糸島の風号外」は、党市議団の調査に基づいて、伊藤市議の主張は誤りであり、市議会や自分のブログ、議会報告紙でくり返し犯罪だとの主張を行うことは、個人や地域の名誉を傷つけ、地域に分断をもたらすものだと批判し正そうとしたものです。これが名誉毀損でしょうか。
糸島の風号外は、不当な非難中傷から住民と地域を守るために発行
伊藤市議が攻撃した泊１行政区の役員や住民は大変困惑しており、党市議団として不当な非難、中傷から住民と地域を守る必要があること、また伊藤市議が自分のブログで「共産党は不正を正していない」と非難しており、党としての立場を明らかにする必要があったことからも同号外を発行しました。
裁判で栁、後藤さんの弁護団は、同号外の記述は政治家としての意見、論評であり、最高裁の判例に照らしても全く名誉毀損には当たらないと争っています。
同号外の発行、配布は議員としての正当な広報活動です。これに自分の主張が批判されたからといって５５５万円もの法外なお金をふっかけて訴訟を起こし、圧力をかける伊藤市議の行為は、議員活動や自由な言論を萎縮させることになりかねず、断じて許すことはできません。完全勝訴に向けたたかいます。
攻撃された地域の皆さんは伊藤市議を名誉毀損で裁判に訴えています
伊藤市議から攻撃された泊１行政区、泊１環境保全組合（交付金を受給、活用する地域組織）は、「不正受給や文書偽造など一切存在しないにもかかわらず、誹謗中傷され著しく名誉を毀損された」と、一昨年１０月の行政区臨時総会の全会一致の決議に基づき伊藤市議を裁判に訴え、係争中です。
伊藤市議の言う「不正」は虚構、おまけに日本共産党に不当な中傷
しかし伊藤市議は執拗に攻撃を続け、昨年１２月議会の一般質問や「ちよ便りＮｏ31」では、①環境美化を多面的機能交付金の活動と偽って不正に受給した、②作業日当の未払い金が１千万円あり、詐欺と同じだなどと、これまで国・県・市の２回にわたる調査でそのような事実はないと否定されたことをくり返し持ち出し、地域を悪者に仕立てあげようとしています。おまけに「共産党は交付金の不正受給を正当化する役割を果たした」と、当時の日本共産党市議団の活動を中傷する記事まで「ちよ便り」に掲載しています。
① については、多面的機能交付金の対象となる水路、ため池、農道などの農地維持・資源向上活動が年２回行われていることを、当初疑念を表明していた九州農政局も調査を踏まえて認めています。
② 作業日当は、組合の総会で行政区公民館の改修費用に積み立てることを決め、作業参加者に現金を渡さず領収書を発行することがずっと慣習化されてきました。この積立金で一昨年には行政区公民館の改修が完了しています。１千万円の未払い金などはどこにも存在しません。
ただ現金を直接渡さなかったことは不適切だと国などの指摘があり、一昨年に５年分の作業日当を直接渡し、改めて公民館改修費用に積み立てていいかどうかを確認する作業を行い、交付金の使途について問題はないと国も認めました。
日本共産党市議団は、このような事実を把握し、交付金について不正な受給や流用はないと判断したものです。犯罪に当たる不正はどこにもないのに、執拗に不正、犯罪を言い立てるのは異様です。伊藤市議こそ、議員としてのあり方が問われるのではないでしょうか。
日本共産党がめざすのは地域の負担軽減、交付金の拡充
「多面的機能支払交付金」の実務は、地域住民に委ねられています。実務に堪能とは言えない人たちが膨大で煩雑な実務処理を担っているのが現状であり、そのことから様々なミスが起こってしまいます。今、農政に求められているのは、手続きや書類の悪意のない不備を責め立てるのではなく、地域の実務負担を軽減し、もっと交付金の活用がすすむようにしていくことです。私たちは裁判の勝訴とともに、農業の多面的機能に着目した交付金の改善、拡充をめざしていきます。
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