学校給食費無償化、１８歳までの子ども医療費無料化を、２０２５年度中に実施することを求めます

糸島市長　月形祐二殿

２０２５年１月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党糸島市委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前糸島市議会議員　柳　明夫

学校給食費無償化、１８歳までの子ども医療費無料化を、２０２５年度中に実施することを求めます

糸島市は、子育て世代の負担軽減策が大きく立ち後れています。子ども医療費助成は３歳から入院通院とも自己負担あり、助成は中学生止まりで県内最低の水準に落ちています。学校給食費も、全国で小中学校のいずれかなどの条件付きも含め７７５の市町村が無償化を実施し、隣の福岡市も２５年度中の無償化実施に踏み切る中で、２割の負担軽減では立ち後れていると言わざるをえません。

学校給食は「食育」という義務教育の一環であり、憲法２６条の「義務教育はこれを無償とする」の定めに従い、すべての子どもたちに安心、安全な給食が無償で提供されるべきものです。憲法の定めに従おうとしない政府に大きな責任がありますが、地方自治体としてもただ国の施策を待つと言うだけでは住民への責任を果たせません。地方自治法第１条にあるように、地方自治体の基本は住民の福祉の増進にあるからです。

とどまることを知らない物価高騰は政府の無為無策によるものですが、糸島市民の暮らしに甚大な影響を与えています。その中で、国際的に見てもかなり負担が大きい日本の教育費が、市内の子育て世代により一層重くのしかかり、家計の経済的格差が子どもたちの教育、成長に大きく影響を与えています。市としての負担軽減策が緊急に求められています。

市の一般会計決算では、市民一人あたりの実質収支（純剰余金）がR３年度からR５年度の平均で１万２千円あまりと福岡市のほぼ２倍であり、その結果基金全体が増え、その中でも財政調整基金がR５年度決算では市民一人あたり約１０万１千円と、福岡市の４.６倍にも達しています。隣の福岡市に比べ財政はゆとりがあり、福岡市で実施されている子ども医療費の高校生年代までの助成や、２５年度中に実施予定の学校給食費無償化ができない理由はありません。

市は全国や県内の市町村に比べ立ち後れている子育て世代の経済的負担軽減策に直ちに取り組むべきです。糸島市は今、住み続けたい街としての評価が急落しています。子育てや福祉に冷たいこれまでの市政を転換しなければ、住む街、暮らしていく街としての魅力を一層失っていくことになるでしょう。

私たち日本共産党糸島市委員会は、市の将来のためにも学校給食費無償化と１８歳までの子ども医療費無料化の２５年度中の実施を強く求めるものです。